●相続税 改訂以降の状況報告です

セレシススタッフのTです。今回はタイトルの
東京国税局管内の平成26年と平成27年のデータ比較による考察です。
(平成28年のデータは、今年12月に出ます。)

以下、対象者数等、主要項目を比較してみました。
・死亡者数 約249,000人(26年)  → 約253,000人(27年)  1.6%増
・相続税の課税対象数 約19,000人(26年) → 約 32,000人(27年) 73%の増
・課税割合 約7.5%(26年)→約12.7%(27年) 大幅増
・1人当税額 約3500万円 (26年)→約2400万円(27年)67%に減 
・相続税額(総額) 約6500億円(26年)→約7600億円(27年)17%増 

 上記の比較の中で、結果が明瞭に分かります。

 相続税の課税対象者数が大幅に(73%)増加し、課税のすそ野が広がり、
一人当の税額がかなり減少しましたが、結果、相続税総額は、1100億も
(17%増)増えています。相続税を気にしなければならない方が大幅に増加したと言えます。
 
 最近の報道では、相続税対策の、アパート・マンションの記事が、結構出ております。
「現在検討中のF社の提案の他に、ハウスメーカー数社からのプラン・予算・家賃
・ローン条件・金利条件等の追加提案を見て慎重に比較したい」 とのご希望があれば、
セレシスのサポートにて、お手伝いが可能です。以下よりお問い合わせください。
https://www.selesys.net/request/

メンテナンス費について

セレシススタッフのSです。今回は建築のメンテナンス費用についてお話致します。
各ハウスメーカーは、建物を構成する部材を選ぶ際、研究を重ね、耐久性のある部材を使っており、各社ホームページやカタログなどを見ても長期のメンテナンス計画をうたっています。

長期に建物を維持するのであれば、外回りの部材や防水関係、シロアリ対策、設備関係は定期的な点検及びメンテナンスが必須かと思います。

ハウスメーカーを決めても「間取りやどの設定部材を選ぶか?」
「デザインをどうするか?」で
将来のメンテナンス費用も変わるかと思います。

ですから注文住宅をご計画の方もリフォームを計画される方も、
もう一度メンテナンス性をテーマに、ハウスメーカー選定を
見直ししてみることも重要だと思います。

セレシスではこうした比較も手掛けておりますのでご相談ください。

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