相続税改定後のレポートについて

スタッフのTです。昨年、平成27年1月に相続税の改定がありましたが、今年の12月15日に

国税庁より平成27年1年間の相続税課税対象者数についての発表がありました。

・平成27年1年間の死亡者数  約127万人
・相続税の課税対象者 約103,000人 相続税改訂の前年(平成26年)比で83%の増加となっています。
 死亡者に対する割合は、8.0%になります。前年(平成26年)比では3.6%の大幅UP、約1.5倍。

まず改定で基礎控除が大幅に引き下げられ(5000万→3000万 一人1000万→600万)
更には土地価格の上昇に伴い、路線価の上昇と株価等の上昇で、課税対象者が大幅に増加したと推定します。一方昨年平成27年は、相続税対策として全国でアパート・マンションの建築ラッシュとなりました。しかし一方大都市以外の地方では、新築したが空き室の増加という、次なる問題が発生しつつあるようです。

一括借上保証でも空室が増加すると、次なる諸問題が表面化すると思われます。

★日本全体の人口は減少に転じていますが東京都区部等は増加しています。
今後都区部や都内駅近くの便の良い立地では「賃貸アパート・賃貸マンション・賃貸併用住宅」の建築需要は、根強く続くと推定されます。ハウスメーカーでの賃貸アパート・賃貸マンション・賃貸併用住宅建築を、2社以上5社程度比較をし、且つリーズナブルな予算で進めたい方は、セレシスのサポートを是非お試しください。

ハウスメーカーの対応階数について

セレシススタッフのHです。セレシスでは最近「商業地域」「近隣商業地域」といった、建物を高く設計可能なエリアでのお手伝いをする機会も多くなってきております。計画としては賃貸と自らの住居を同一化した「賃貸併用住宅」や、オール賃貸を目的とする3~4階建の「賃貸マンション」です。

お話をしてみるとハウスメーカーの対応階数は町場の工務店の業務領域と同類と考えるお客様が以外に多く、工務店の様に得意分野は「1~2階建の低層専用住居」がメインと思われているお客様も多く存在しております。

ですが、昨今多くのハウスメーカーは3~4階建築の対応商品も持ち、既に実績も数多く上げております。

特徴としては
・3階建以上の実績や技術的裏付けが在来木造中心の工務店系よりも強く
・中高層建築が得意なゼネコン系の在来RC造よりも工場生産率が高いのでコストを抑えられる
といった点が挙げられます。

ハウスメーカーによっては7階建まで対応可能な商品もございます。効率良く施工業者を探されるには、セレシスのアドバイスを活用いただくと大変便利です。

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