●相続税 改訂以降の状況報告です

セレシススタッフのTです。今回はタイトルの
東京国税局管内の平成26年と平成27年のデータ比較による考察です。
(平成28年のデータは、今年12月に出ます。)

以下、対象者数等、主要項目を比較してみました。
・死亡者数 約249,000人(26年)  → 約253,000人(27年)  1.6%増
・相続税の課税対象数 約19,000人(26年) → 約 32,000人(27年) 73%の増
・課税割合 約7.5%(26年)→約12.7%(27年) 大幅増
・1人当税額 約3500万円 (26年)→約2400万円(27年)67%に減 
・相続税額(総額) 約6500億円(26年)→約7600億円(27年)17%増 

 上記の比較の中で、結果が明瞭に分かります。

 相続税の課税対象者数が大幅に(73%)増加し、課税のすそ野が広がり、
一人当の税額がかなり減少しましたが、結果、相続税総額は、1100億も
(17%増)増えています。相続税を気にしなければならない方が大幅に増加したと言えます。
 
 最近の報道では、相続税対策の、アパート・マンションの記事が、結構出ております。
「現在検討中のF社の提案の他に、ハウスメーカー数社からのプラン・予算・家賃
・ローン条件・金利条件等の追加提案を見て慎重に比較したい」 とのご希望があれば、
セレシスのサポートにて、お手伝いが可能です。以下よりお問い合わせください。
https://www.selesys.net/request/

【二世帯住宅建築の、盲点。・・・大丈夫ですか?】

セレシススタッフのTです。
平成27年の相続税制改正後「二世帯住宅」の大きな効果を感じとった方は多いと思います。
ですが中には「二世帯」といっても、親夫婦・子夫婦・孫の三世代の家になる場合も
ありますので、親夫婦:60代・子夫婦:30代・孫:小学生2人の合計6名
というような構成も想定されます。(主に親夫婦が土地の所有権者)

家庭用パソコンが普及し始めたのが約30年前。
今は小学生もスマホを使いこなす時代です。
それぞれ育った時代、使う機械・情報環境は、大きく違います。

【そこで重要なのがご家族内の意見調整です】

・二世帯住宅の、計画当初にそれぞれの世代の生活習慣、世代間の
 世代間コミュニケーションの確認と、それぞれ個々の思いをセレシスが
 聞き取り、関係者全員のご意向の調整と生活動線の設定・設計への反映がとても大切となります。

・それぞれがイメージされる、構造やハウスメーカーも違う場合があります。

・セレシスでは、関係者全員のご要望ニーズとハウスメーカーへのイメージを
 調整しながらご希望ハウスメーカーのプレゼンテーションを運営し
 比較と競争のサポートを行いつつ、1社に絞り込み決定されるまで、
 秘書役・調整役としてお手伝いして参ります。(サポートは無料です)

ご計画には世代間の調整が必要と思われるお客様、
まずはご相談からとなりますが、お問合せフォームから情報送信ください。
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