セレシススタッフのＳです。今回は将来の介護に備えて必要なスロープを計画する場合の検討事項についてです。将来、足が弱くなることを想定して、スロープを計画したいというご要望をいただきます「介助の方が１人ついて、室内に出入りできるようなスロープを事前に計画しておいてほしい」とのご希望が多いです。

ですが実際にこれを計画してみると、お車からの動線やスロープのスペースや配置の問題など、クリアすべき非常に多くの検討事項があります。

当初から計画する方法と、将来に備える場合不確定要素も多いので後から工事対応できるように計画したり、介護保険を利用できるレンタルの可動式のスロープなどもあるようです。

セレシスでの住宅計画支援相談では、こうした内容も将来に備え「使いやすさ・安全性」は確保した上で、最小限の工事などで済む方法がないかもアドバイスさせて頂いております。

セレシススタッフのＴです。今回はタイトルの
東京国税局管内の平成26年と平成27年のデータ比較による考察です。
(平成28年のデータは、今年12月に出ます。)

以下、対象者数等、主要項目を比較してみました。
・死亡者数　約249,000人(26年)  →　約253,000人(27年)　　1.6%増
・相続税の課税対象数　約19,000人(26年)　→　約　32,000人(27年)　73%の増
・課税割合　約7.5%(26年)→約12.7%(27年)　大幅増
・1人当税額　約3500万円 (26年)→約2400万円(27年)67%に減　
・相続税額(総額) 約6500億円(26年)→約7600億円(27年)17%増　

　上記の比較の中で、結果が明瞭に分かります。

　相続税の課税対象者数が大幅に(73%)増加し、課税のすそ野が広がり、
一人当の税額がかなり減少しましたが、結果、相続税総額は、1100億も
(17%増)増えています。相続税を気にしなければならない方が大幅に増加したと言えます。
　
　最近の報道では、相続税対策の、アパート・マンションの記事が、結構出ております。
「現在検討中のＦ社の提案の他に、ハウスメーカー数社からのプラン・予算・家賃
・ローン条件・金利条件等の追加提案を見て慎重に比較したい」 とのご希望があれば、
セレシスのサポートにて、お手伝いが可能です。以下よりお問い合わせください。
https://www.selesys.net/request/