セレシススタッフのＴです。今回はタイトルの
東京国税局管内の平成26年と平成27年のデータ比較による考察です。
(平成28年のデータは、今年12月に出ます。)

以下、対象者数等、主要項目を比較してみました。
・死亡者数　約249,000人(26年)  →　約253,000人(27年)　　1.6%増
・相続税の課税対象数　約19,000人(26年)　→　約　32,000人(27年)　73%の増
・課税割合　約7.5%(26年)→約12.7%(27年)　大幅増
・1人当税額　約3500万円 (26年)→約2400万円(27年)67%に減　
・相続税額(総額) 約6500億円(26年)→約7600億円(27年)17%増　

　上記の比較の中で、結果が明瞭に分かります。

　相続税の課税対象者数が大幅に(73%)増加し、課税のすそ野が広がり、
一人当の税額がかなり減少しましたが、結果、相続税総額は、1100億も
(17%増)増えています。相続税を気にしなければならない方が大幅に増加したと言えます。
　
　最近の報道では、相続税対策の、アパート・マンションの記事が、結構出ております。
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